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【第二編 物権】
第一章 総則
・【物権と債権の違いとは？】『売買は賃貸借を破る』の意味を具体例でわかりやすく解説
・第175条（物権の創設）
・第176条（物権の設定及び移転）
・第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
★【図解で一発】民法177条の第三者の範囲がなぜ縮小解釈なのか？をわかりやすく解説
・なぜ原則として，中間省略登記はできないのか【中間者の同時履行の抗弁権の保護】
・第178条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
・第179条（混同）
第二章 占有権
第一節 占有権の取得
・第180条（占有権の取得）
・第181条（代理占有）
・第182条（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
★第183条（占有改定）
★第184条（指図による占有移転）
・第185条（占有の性質の変更）
・第186条（占有の態様等に関する推定）
・第187条（占有の承継）
第二節 占有権の効力
・第188条（占有物について行使する権利の適法の推定）
・第189条（善意の占有者による果実の取得等）
・第190条（悪意の占有者による果実の返還等）
・第191条（占有者による損害賠償）
・第192条（即時取得）
・第193条（盗品又は遺失物の回復）
・第194条
・第195条（動物の占有による権利の取得）
・第196条（占有者による費用の償還請求）
・第197条（占有の訴え）
・第198条（占有保持の訴え）
・第199条（占有保全の訴え）
・第200条（占有回収の訴え）
・第201条（占有の訴えの提起期間）
・第202条（本権の訴えとの関係）
第三節 占有権の消滅
・第203条（占有権の消滅事由）
・第204条（代理占有権の消滅事由）
第四節 準占有
・第205条
第三章 所有権
第一節 所有権の限界
第一款 所有権の内容及び範囲
・第206条（所有権の内容）
・第207条（土地所有権の範囲）
第208条削除
第二款 相隣関係
・第209条（隣地の使用）
・第210条（公道に至るための他の土地の通行権）
・第211条
・第212条
・第213条
・第213条の2（継続的給付を受けるための設備の設置権等）
・第213条の3
・第214条（自然水流に対する妨害の禁止）
・第215条（水流の障害の除去）
・第216条（水流に関する工作物の修繕等）
・第217条（費用の負担についての慣習）
・第218条（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
・第219条（水流の変更）
・第220条（排水のための低地の通水）
・第221条（通水用工作物の使用）
・第222条（堰の設置及び使用）
・第223条（境界標の設置）
・第224条（境界標の設置及び保存の費用）
・第225条（囲障の設置）
・第226条（囲障の設置及び保存の費用）
・第227条（相隣者の一人による囲障の設置）
・第228条（囲障の設置等に関する慣習）
・第229条（境界標等の共有の推定）
・第230条
・第231条（共有の障壁の高さを増す工事）
・第232条
・第233条（竹木の枝の切除及び根の切取り）
・第234条（境界線付近の建築の制限）
・第235条
・第236条（境界線付近の建築に関する慣習）
・第237条（境界線付近の掘削の制限）
・第238条（境界線付近の掘削に関する注意義務）
第二節 所有権の取得
・第239条（無主物の帰属）
・第240条（遺失物の拾得）
・第241条（埋蔵物の発見）
・第242条（不動産の付合）
・第243条（動産の付合）
・民法の付合・混和時の所有権の帰属 【白黒つけないカフェオーレで憶えよう】
・第244条
・第245条（混和）
・第246条（加工）
・第247条（付合、混和又は加工の効果）
・第248条（付合、混和又は加工に伴う償金の請求）
第三節 共有
・第249条（共有物の使用）
・第250条（共有持分の割合の推定）
・第251条（共有物の変更）
・第252条（共有物の管理）
・第253条（共有物の管理者）
・第252条の2
・第253条（共有物に関する負担）
・第254条（共有物についての債権）
・第255条（持分の放棄及び共有者の死亡）
・第256条（共有物の分割請求）
・第257条
・第258条（裁判による共有物の分割）
・第258条の2
・第259条（共有に関する債権の弁済）
・第260条（共有物の分割への参加）
・第261条（分割における共有者の担保責任）
・第262条（共有物に関する証書）
・第262条の2（所在等不明共有者の持分の取得）
・第262条の3（所在等不明共有者の持分の譲渡）
・第263条（共有の性質を有する入会権）
・第264条（準共有）
第四節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
・第264条の2（所有者不明土地管理命令）
・第264条の3（所有者不明土地管理人の権限）
・第264条の4（所有者不明土地等に関する訴えの取扱い）
・第264条の5（所有者不明土地管理人の義務）
・第264条の6（所有者不明土地管理人の解任及び辞任）
・第264条の7（所有者不明土地管理人の報酬等）
・第264条の8（所有者不明建物管理命令）
第五節 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
・第264条の9（管理不全土地管理命令）
・第264条の10（管理不全土地管理人の権限）
・第264条の11（管理不全土地管理人の義務）
・第264条の12（管理不全土地管理人の解任及び辞任）
・第264条の13（管理不全土地管理人の報酬等）
・第264条の14（管理不全建物管理命令）
第四章 地上権
・【民法初学者用】用益物権とは？ 用益物権の基礎の基礎をわかりやすく解説
・【もう忘れない】地上権・永小作権・地役権の存続期間 永久可能はどれ？
・第265条（地上権の内容）
・第266条（地代）
・第267条（相隣関係の規定の準用）
・第268条（地上権の存続期間）
・第269条（工作物等の収去等）
・第269条の2（地下又は空間を目的とする地上権）
第五章 永小作権
・第270条（永小作権の内容）
・第271条（永小作人による土地の変更の制限）
・第272条（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）
・第273条（賃貸借に関する規定の準用）
・第274条（小作料の減免）
・第275条（永小作権の放棄）
・第276条（永小作権の消滅請求）
・第277条（永小作権に関する慣習）
・第278条（永小作権の存続期間）
・第279条（工作物等の収去等）
第六章 地役権
・第280条（地役権の内容）
・第281条（地役権の付従性）
・第282条（地役権の不可分性）
・第283条（地役権の時効取得）
・第284条
・第285条（用水地役権）
・第286条（承役地の所有者の工作物の設置義務等）
・第287条
・第288条（承役地の所有者の工作物の使用）
・第289条（承役地の時効取得による地役権の消滅）
・第290条
・第291条（地役権の消滅時効）
・第292条
・第293条
・第294条（共有の性質を有しない入会権）
・【図解】なぜ地役権には物権的返還請求権が認められないのか
第七章 留置権
・【資本主義から始める】絶対に知っておくべき担保物権の横断理解の超解説
・担保物権の【優先弁済的効力・留置的効力・収益的効力】をわかりやすく解説
・【担保物権の基礎】なぜ留置権には優先弁済的効力が認められないのか
・第295条（留置権の内容）
・第296条（留置権の不可分性）
・第297条（留置権者による果実の収取）
・第298条（留置権者による留置物の保管等）
・第299条（留置権者による費用の償還請求）
・第300条（留置権の行使と債権の消滅時効）
・第301条（担保の供与による留置権の消滅）
・第302条（占有の喪失による留置権の消滅）
第八章 先取特権
第一節 総則
・第303条（先取特権の内容）
・第304条（物上代位）
・第305条（先取特権の不可分性）
第二節 先取特権の種類
第一款 一般の先取特権
・第306条（一般の先取特権）
・第307条（共益費用の先取特権）
・第308条（雇用関係の先取特権）
・第309条（葬式費用の先取特権）
・第310条（日用品供給の先取特権）
第二款 動産の先取特権
・第311条（動産の先取特権）
・第312条（不動産賃貸の先取特権）
・第313条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）
・第314条
・第315条（不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲）
・第316条
・第317条（旅館宿泊の先取特権）
・第318条（運輸の先取特権）
・第319条（即時取得の規定の準用）
・第320条（動産保存の先取特権）
・第321条（動産売買の先取特権）
・第322条（種苗又は肥料の供給の先取特権）
・第323条（農業労務の先取特権）
・第324条（工業労務の先取特権）
第三款 不動産の先取特権
・第325条（不動産の先取特権）
・第326条（不動産保存の先取特権）
・第327条（不動産工事の先取特権）
・第328条（不動産売買の先取特権）
第三節 先取特権の順位
・第329条（一般の先取特権の順位）
・第330条（動産の先取特権の順位）
・第331条（不動産の先取特権の順位）
・第332条（同一順位の先取特権）
第四節 先取特権の効力
・第333条（先取特権と第三取得者）
・第334条（先取特権と動産質権との競合）
・第335条（一般の先取特権の効力）
・第336条（一般の先取特権の対抗力）
・第337条（不動産保存の先取特権の登記）
・第338条（不動産工事の先取特権の登記）
・第339条（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）
・第340条（不動産売買の先取特権の登記）
・第341条（抵当権に関する規定の準用）
第九章 質権
第一節 総則
・第342条（質権の内容）
・第343条（質権の目的）
・第344条（質権の設定）
・第345条（質権設定者による代理占有の禁止）
・第346条（質権の被担保債権の範囲）
・第347条（質物の留置）
・第348条（転質）
・第349条（契約による質物の処分の禁止）
・第350条（留置権及び先取特権の規定の準用）
・第351条（物上保証人の求償権）
第二節 動産質
・第352条（動産質の対抗要件）
・第353条（質物の占有の回復）
・第354条（動産質権の実行）
・第355条（動産質権の順位）
第三節 不動産質
・第356条（不動産質権者による使用及び収益）
・第357条（不動産質権者による管理の費用等の負担）
・第358条（不動産質権者による利息の請求の禁止）
・第359条（設定行為に別段の定めがある場合等）
・第360条（不動産質権の存続期間）
・第361条（抵当権の規定の準用）
第四節 権利質
・第362条（権利質の目的等）
第363条削除
・第364条（債権を目的とする質権の対抗要件）
第365条削除
・第366条（質権者による債権の取立て等）
第367条～第368条まで削除
第十章 抵当権
第一節 総則
・第369条（抵当権の内容）
・第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲）
・第371条
・第372条（留置権等の規定の準用）
第二節 抵当権の効力
・第373条（抵当権の順位）
・第374条（抵当権の順位の変更）
・第375条（抵当権の被担保債権の範囲）
・第376条（抵当権の処分）
・第377条（抵当権の処分の対抗要件）
・第378条（代価弁済）
・第379条（抵当権消滅請求）
・第380条
・第381条
・第382条（抵当権消滅請求の時期）
・第383条（抵当権消滅請求の手続）
・第384条（債権者のみなし承諾）
・第385条（競売の申立ての通知）
・第386条（抵当権消滅請求の効果）
・第387条（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）
★第388条（法定地上権）
・第389条（抵当地の上の建物の競売）
・第390条（抵当不動産の第三取得者による買受け）
・第391条（抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求）
・第392条（共同抵当における代価の配当）
・第393条（共同抵当における代位の付記登記）
・第394条（抵当不動産以外の財産からの弁済）
・第395条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）
第三節 抵当権の消滅
・第396条（抵当権の消滅時効）
・第397条（抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅）
・第398条（抵当権の目的である地上権等の放棄）
第四節 根抵当
・第398条の2（根抵当権）
・第398条の3（根抵当権の被担保債権の範囲）
・第398条の4（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）
・第398条の5（根抵当権の極度額の変更）
・第398条の6（根抵当権の元本確定期日の定め）
・第398条の7（根抵当権の被担保債権の譲渡等）
・第398条の8（根抵当権者又は債務者の相続）
・第398条の9（根抵当権者又は債務者の合併）
・第398条の10（根抵当権者又は債務者の会社分割）
・第398条の11（根抵当権の処分）
・第398条の12（根抵当権の譲渡）
・第398条の13（根抵当権の一部譲渡）
・第398条の14（根抵当権の共有）
・第398条の15（抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡）
・第398条の16（共同根抵当）
・第398条の17（共同根抵当の変更等）
・第398条の18（累積根抵当）
・第398条の19（根抵当権の元本の確定請求）
・第398条の20（根抵当権の元本の確定事由）
・第398条の21（根抵当権の極度額の減額請求）
・第398条の22（根抵当権の消滅請求）