本記事は，なぜ原則として，中間省略登記ができないのかについて解説しています。
- ※赤文字は，行政書士・宅建・公務員試験対策として絶対に知っておくべき単語・用語・概念・考え方です
- ※太文字は，解説中で大切なポイントです
- ※本記事は2020年4月1日施行の民法改正に対応しています
結論：原則として，中間省略登記はできない
中間者の同時履行の抗弁権は保護すべきであるため，原則として，中間省略登記はすることができません。
逆に言えば，中間者の同時履行の抗弁権を侵害する心配のない，三者間での合意が有る場合は，中間省略登記はＯＫ｡
解説：中間者の同時履行の抗弁権の保護概念をおさえよう
中間省略登記とは，不動産所有権がＡ→Ｂ→Ｃと順に移転してした場合に，中間者であるＢを省略して，ＡからＣに所有権移転登記を直接行うことです。
そもそも，中間省略登記はできるのでしょうか？
結論から言うと，原則として出来ません。 なぜなら，中間省略登記はＢの権利（同時履行の抗弁権）を侵害する可能性があるからです。
A→B→Cの不動産所有権移転が，ＡＢ間及びＢＣ間の売買において発生し，ＣがＢに対して購入代金をまだ支払っていないとします。
この場合，何も特約がなければ，ＢのＣ対しての不動産所有権登記の移転債務と，ＣのＢに対しての不動産購入代金支払債務は，同時履行の関係に立ちます。
もしもここで，Ａ→Ｃの中間省略登記が可能であるとすると，Ｂをすっ飛ばして，Ｃが不動産所有権登記を手に入ることができます。
これにより，ＢはＣとの関係における同時履行の抗弁権を喪失することになり，Ｂの権利が害されることになります。
したがって，このＢの同時履行の抗弁権を保護するために，原則として中間省略登記はできません。
ただし，逆に言えば，Ｂの同時履行の抗弁権を侵害する危険がない状況，たとえば，Ｂも含めた三者間での合意が有る場合は，中間省略登記はできることになります。（最判昭40.9.21）
参考文献
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