本記事は，民法の時効の概念と，刑事事件の時効との違いを解説しています。
※赤文字は，行政書士・宅建・公務員試験対策として絶対に知っておくべき単語・用語・概念・考え方です
※太文字は，解説中で大切なポイントです
※本記事は2020年4月1日施行の民法改正に対応しています
結論：民法の時効と刑事事件の時効は全く別の制度
民法の時効は，一定の財産権について，物の占有や権利を行使しない状態が，一定期間継続した場合に，その状態に則した新しい権利関係を形成する制度のことです。
刑事事件の時効は，犯罪の結果発生から公訴提起までの期間制限を設け，この期間中に公訴できなければ，刑事裁判を開始できない（犯人が刑罰を科されない）とする制度です。
解説：民法の時効が持つ『消滅』の側面
世間一般的に「時効」というと，犯罪をしてからの一定期間，犯人が警察機関に捕まらなければ罪に問われなくなるという，刑事事件の時効の方の制度をイメージされることが多いです。
一方の，民法の時効は，刑事事件の時効とは違う制度です。
民法の時効は，以下の２つが存在しています。
- 取得時効：一定期間，とある物を占有（自分の支配下に置いていたり）していた場合に，その物の所有権を手に入れる制度
- 消滅時効：一定期間，権利を行使しなければ，その権利を行使することができなくなる制度
上記のとおり，民法と刑事事件の時効は全く違うものですが，時の経過によって一定の法律効果が発動する，という点では共通点があります。
ちなみに，取得時効・消滅時効と名を冠していますが，取得時効の裏には『消滅』の側面もあります。
取得時効の成立要件を満たしたことで，ある物の所有権を取得した場合，その反射的効果として，その物を元々所有していた真実の所有者が，所有権を失う（所有者の消滅が発生する）こととなります。
また，取得時効による所有権の取得は，所有権を失った人から譲渡される承継取得ではなく，前主は一切関係なく所有権を取得する原始取得です。 最後まで読んでくださりありがとうございました。