事実・争点
八幡製鉄株式会社の代表取締役2名は、同社の名義で自由民主党に政治献金として350万円の寄付した。
同社の株主は、両名の政治資金寄付行為は同社の定款の会社の目的外の行為であるとして、両名の責任を追及する訴えを起こした。
結論
法人による政治資金の寄付の自由は認められる。
結論理由
「憲法に定める国民の権利及び義務に関する各条項は、性質上可能な限り、法人にも適用されるものと解するべき」
かつ
「法人も自然人たる国民と同じく、特定の政党や政策を支持、または反対する自由を有する」
と考えるべきであるため。